デザインの知的財産権

知的財産権の認知がますます高まっている昨今、店舗デザインにもその波が押し寄せており、注意が必要です。

 

デザインを依頼する際、自分の気に入った他店の内装を写真におさめ、デザイナーに説明資料として提示することも珍しくありません。
ただ全てを真似てよいわけでもなさそうです。
特許庁はデザインに纏わる知的財産権を保護する意匠権に関して、その対象を広げる方針を打ち出しました。店舗の内装、外装にも知的財産権が発生するというわけです。

 

意匠権は現在、家電などの製品のデザインを保護していますが、その他のデザインには及んでいませんでした。

これまで日本の優れた店舗デザインが海外の事業者に盗まれる案件がたびたび起こっていたのは周知のとおりです。
悪質な模倣を防ぐことで、メイドインジャパンのブランド力向上がさらに期待できるとの見込みから、このような動きが加速しているものと思われます。順調なら2019年の通常国会で意匠法改正案の提出が見込まれます。

 

欧米の企業はパソコンやコーヒーといった商品のブランド化に成功する一方、それらを販売する店舗のデザインを独創性豊かなものにして、洗練された商品とのイメージを日本の消費者に植えつけてきました。
店舗デザインがブランドの強化に大きく貢献しているのです。

欧米では店舗の内外装も知的財産として保護されており、日本も追随することになりました。
かつて東京地裁は不正競争防止法に則り、某企業の店舗デザインが広く周知されている場合、他企業がそのデザインを用いることは認められないとの仮処分を下しました。
意匠法の改正によって、周知性に関わらずデザインが保護される可能性があります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です